株式会社フラットエージェンシー(以下「当社」といいます)が運営する「賃貸京都.jp 京都精華大学」(以下「当サイト」といいます)では、当サイトをご利用のお客様からお預かりするお客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取扱いにつきまして、個人情報保護に関する各法令等を遵守するほか、以下の「個人情報保護方針」に従うものとします。また、お客様からの申し出があった場合は、ご本人様であることを確認の上、お客様の個人情報の修正、変更、利用停止を致します。
但し、当サイトの業務提携先や当社以外の京都精華大学指定業者、当社以外の京都精華大学指定業者へのお問い合わせ、当サイトを通じてアクセスできる第三者企業のサイトおよびサービス、当サイトとは独立した個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定を定めています。これらの独立した規約や活動に対して、当サイト及び当社ではいかなる義務や責任も負いかねます。
個人情報の利用目的
- 空室情報・物件情報・更新情報などの連絡・表示
- ユーザーの希望した問合せ先物件の運営事業者に対する問合せ内容の送信
- 運営事業者の主催・共催イベントへの参加申込者に関する個人情報の運営事業者に対する提供
- キャンペーン情報・お知らせ・メールマガジンなどの配信
- サービス利用状況の調査・分析
- その他「当社」を通じたサービスの提供
個人情報の管理
当サイトで取得された個人情報は、以下のとおり管理されます。
- 当社従業員に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
- 個人情報を利用できる従業員を必要最小限に制限し、設備上・技術上あらかじめ定められたシステム担当者のみがアクセスできる環境下にて保管・管理しております。
- インターネットによる個人情報に関するデータの伝送に対して、セキュリティ確保のため必要なウェブサイトに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用しております。
- 個人情報保護に関する法令・ガイドラインを遵守するほか、社内でもこれらに従って社内体制を整備しております。
個人情報の第三者提供・共同利用
当サイトでは、以下の各号に該当する場合を除き、お客様の同意がない限り個人情報を第三者に提供することはございません。
- 法令により第三者への提供が認められている場合。
- 裁判所や警察署等の公的機関からの要請に当社が応じる場合。
- お客様ご自身や第三者の生命・身体・財産の保護のため必要があり、緊急時等お客様の同意を得ることが困難である場合。
契約管理およびアフターサービスの実施のためお客様の個人情報を契約の相手方や他の宅地建物取引業者等の第三者に提供する必要がある場合、当社はお客様の同意を得るものとします。
当サイトでは、個人情報を共同利用する必要が生じる場合、個人情報保護に従って別途必要な措置をとるものとします。
当サイトでは、お客様の個人情報について、個人を特定できない形式で加工し統計データを作成し、第三者に提供する場合がございます。
個人情報の外部委託
当サイトでは、個人情報を取扱う業務の一部または全部を外部委託する場合がございます。
この場合、当社は当該委託先との間で必要な契約を締結し、当該委託先に対して適切な管理・監督を行います。
免責事項
- 当サイトのご利用上、お客様からお預かりする必要のある項目につきましては、その旨表示を行っております。これらの項目をお客様がご入力されない場合は、各種ご連絡・ご案内ができない等、サービスの一部をご利用いただけない場合がございます。
- お客様は、当サイトにてお客様からお預かりする個人情報が最新かつ正確であることについて責任を負うものとし、個人情報が現状と異なることについて当社を一切免責とします。
- お客様ご自身にて不動産の売買契約または賃貸契約の相手方に個人情報を提供される等、当サイトまたは当社を介して第三者に対してお客様が個人情報をご提供する場合につきましては、当社は責任を負わないものとします。
「個人情報保護方針」の改定
当サイトでは、「個人情報保護方針」を随時改定することができるものとします。
この場合、当サイトでは最新の「個人情報保護方針」を常時掲載するとともに、お客様がこの内容に同意されているものとして取扱います。
個人情報の開示・訂正・利用停止等
当社は、上記の目的による利用のほか、原則としてご提供いただいた個人情報を第三者に開示することは致しません。但し、以下のような場合、個人の情報を開示することができるものとします。
- ユーザー本人から自分の個人情報の開示を求められた場合
- 法的に当社に開示の義務がある場合
- 当社が営業の全部又は一部を第三者に譲渡するか、あるいは分社化する場合で当社から営業譲渡を受けた第三者又は分社した会社に譲渡する場合
- 当社と機密保持契約を締結した業務提携先に、業務遂行に最小限必要な範囲で個人情報を開示する場合。*この場合、開示を受けた業務提携先は、その情報を提携業務の遂行以外の目的に使用することができないように義務付けられます。
- 利用者本人を識別することのできない情報
- その他利用者へのサービス提供のために必要であると当社が合理的に判断した場合
また当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
変更・通知
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